2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
しかしながら、三ページ目の油価の推移のとおり、原油需要が一層減少する中、協調減産の合意後も油価は下落を続けました。その後、五月初旬以降、欧米諸国による経済活動再開の動きなどが見られる中、ブレント原油価格は三十ドル台まで上昇しています。 当面、油価は不安定な動きが続くことが考えられます。引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。
しかしながら、三ページ目の油価の推移のとおり、原油需要が一層減少する中、協調減産の合意後も油価は下落を続けました。その後、五月初旬以降、欧米諸国による経済活動再開の動きなどが見られる中、ブレント原油価格は三十ドル台まで上昇しています。 当面、油価は不安定な動きが続くことが考えられます。引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。
八・八％のシェアを持っているわけでございますが、また、現在の原油価格の動向や夏の需要期における原油需要、そして原発事情などからくるエネルギー事情を考えますと、ＥＵ制裁の発動は我が国の国民経済や物流に影響を及ぼす可能性がございます。
現在、ほかの鉱物資源と同様に、原油価格というものが足元は低下をしているという状況にあるわけですけれども、国際機関等の資料などによりますと、将来的には、中国やインドなどの新興国の原油需要の伸びが続く一方で、原油の供給量は決して無尽蔵ではないということを考えますと、やはり原油需給は再び引き締まって、今後価格が再び上昇していくリスクがあるというふうに言われているわけであります。
○甘利国務大臣 国際機関の原油需要の見通しからいくと、二〇〇五年比で、二〇三〇年は四〇％ぐらい伸びるのではないか。これは、中国を中心とする新興国のエネルギー需要が飛躍的に増大をしていく、そうすると、需給は相当タイトになりますから、まだまだ上がるという要素になってしまう。
海上交通の安全確保につきましては、補給支援特措法案が直接目的としているものではありませんが、海上自衛隊の補給活動は結果としてインド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でありまして、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の国益に資するものと考えております。
これは、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとって、安定的な石油供給の確保という国益にも資するものと考えております。
○高村国務大臣 原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとっては、マラッカ海峡を初めとする海上交通の安全確保は重要であります。我が国は、平成十八年九月に発効したアジア海賊対策地域協力協定による情報共有体制の整備を進め、アジア各国との協力強化のためのさまざまな取り組みを行っております。
しかしながら、我が国は、補給活動を通じ、インド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でございまして、これは原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入してる我が国にとって、安定的な石油供給の確保という国益にも資するものと考えております。 次に、守屋前次官の証人喚問についてお尋ねがございました。
新興国の原油需要はどんどん、物すごい勢いでふえているわけでありますから、いずれにしてもタイトな状況になりますから、恐らく高値にかなりの部分張りついていく。産油国はだぶつきぎみになれば減産をしくというような話もありますし、化石燃料の需給に関しては、かなり厳しく見ていかなければならないというふうに思っております。
これは世界の原油需要の〇・三％にすぎないわけでございます。こういうような状況の中では、仮にこういう形を行いましてもなかなか対応が難しいと、価格を下げることは難しいのではないかと思っておる次第でございます。 また、今御指摘のように、法律上も備蓄の取崩しは我が国の石油の供給が不足する場合ないしはそういうおそれがある場合ということにされておるところでございます。
また、ＩＥＡのデータを使いますと、中国の原油需要は二〇〇三年には日本を上回って世界第二位という状況になっておるわけでございます。これに伴いまして、中国は石油、天然ガスといった資源の獲得活動を積極的に行っているというように承知をしておるところでございます。 我が国は、石油、天然ガスの大宗を輸入に依存しておりまして、資源小国でございます。
サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦などが増産しており、原油需要は緩和し、価格も低水準にありまして定着をいたしました。 しかし、イラクは、クウェートの油田の多数を炎上させたと伝えられています。クウェートの原油施設の復旧には最低一年かかるとの懸念があり、中長期的な石油需給に影響を与えるとの見方もあります。しかも、現在量産しているＯＰＥＣも今後減量に踏み切るとの予想が強い状況にあります。
と申しますのは、エネルギーの問題もありますが、エネルギーの問題について言えば、非常に悲観的なことを申しますと、中国というのは油田はありますけれども、余り良質の石油が出ませんので、もし中国が非常に高度ないわゆる工業化による高度成長を続けて、それで重化学工業中心の高度成長をしようということになりますと、急激に中国の原油需要が増大する可能性があって、日本と供給先において衝突する可能性がかなりあると思いますね
原油問題についてお触れでありますが、今年度下期の原油需要は、厳冬なのか否かによって相当変化もあろうと思いますが、前年度同期比四・五％程度の増になるものと見込まれております。現在の価格動向は、国際石油需給の実勢に基づくものというよりは、むしろ先行き不透明な中東情勢の不安を受けた心理的な要因によるものがあると考えております。
六月の十二日の石油審議会のデータをもらいましたが、このデータを見ますと、一九八八年の我 が国の原油需要量は二億五百五十四万キロリットル、八九年が二億二百七十万キロリットル、いわゆる横ばいか、あるいはどんどん下がっていく。こういうことが石油審議会で審議され、そういう見通しを発表いたしております。こういう点から見ると、世界の石油需要の傾向も同じ傾向をたどっていると言っても過言ではないと思います。
「合繊衣料を例にとると、小売段階で一〇％在庫をふやせば、合繊原料段階で三三％、石油製品段階で四六％の在庫増につながり、原油需要は一・五倍から一・八倍にもなってしまう」と。御承知のように、昨年の十一月ごろから景気が鉱工業生産なんかも伸びてきたし、卸売物価も先ほどお話があったように物すごく伸びてくるわけですね。
○貝沼委員 それから開発原油の方ですが、一面開発原油について輸入を有利にしなければ、これは産油国との関係とか、あるいは将来の原油安定供給、こういう立場から原油需要量、輸入量でありますけれども、これを確保することが必要である、そこで恐らくこれを考えておると思いますが、しかし読みようによっては、これはたとえば総合エネルギー調査会の中間答申というのがありまして、これによりますと、「海外における石油開発への
このことは、世界の原油需要が不況の影響などもあって減少しておるということ、反面、中国その他の新興産油国が増産に変わって、原油の需給が緩んだためだと私は判断しておるわけです。
元売りの平均価格は、原油需要が上がってまいりますに伴いまして、昨年の後半から逐次上がっておることは御承知のとおりかと存じます。昨年末におきましては、平均の元売り仕切り価格は一万四千四、五百円程度になってまいっております。灯油の場合にはこれを一万二千八百九十八円、約一万三千円弱で押え込んでおるわけでございます。水準といたしましてはこの価格は相当低い価格であると実は考えております。
そうしてその当たる率というのは大体丁二、三％という率でありますから、ほんとうに五年後に、日本の原油需要量が二倍になっても、自主開発がはたして間に合うかどうかということは非常に疑問です。
○本田説明員 御指摘のように、昭和五十年度におきましては、三億キロリットル以上の原油需要が生ずると存じますが、三割を確保するということになりますと、御指摘のように一億キロリットル前後の原油の開発が必要ということになります。